日本で働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習制度」において、職場から姿を消す技能実習生の数が増加しています。最新の統計によると、昨年1年間で9753人が行方不明となり、これまでで最も多い数値となりました。
失踪者の背景と国別内訳
全体のおよそ50人に1人が失踪しており、特にベトナム出身の実習生が5481人と半数以上を占めています。次いでミャンマー1765人、中国816人、カンボジア694人など、アジア諸国が中心です。
職種別に見た傾向
失踪者が最も多いのは建設業（47.1％）で、次に農業（8.6％）、食品製造（8.5％）、機械・金属関連（7.9％）と続きます。労働環境や待遇に不満を抱えやすい分野で多発していると見られます。
転籍制限が大きな要因に
技能実習制度では、原則として働く場所を自由に変えること（転籍）が認められていません。例外的に「やむを得ない事情」がある場合のみ許可されますが、その厳しさが失踪の一因になっていると指摘されています。
国の対策と新たなルール
出入国在留管理庁は、転籍が可能となる具体例を明確化しました。暴行やハラスメントの被害、悪質な法令違反が確認された場合などが対象となります。また、被害者の同僚の実習生も転籍できるようにするなど、柔軟な対応が取られるようになっています。
支援策の拡充
手続き中の生活支援として、転籍準備期間に週28時間以内の就労を認める措置を導入。さらに、必要書類を実習生の母国語で整備し、制度の利用をしやすくする取り組みも進められています。
3年後に制度が刷新
現行の「技能実習制度」は3年後に廃止され、新たに「育成就労制度」が導入される予定です。新制度では、1〜2年間元の職場で働いた後、同じ業務分野であれば本人の希望により別の企業へ移ることが可能となり、転籍の自由度が大幅に広がる見通しです。
技能実習生の失踪増加は、日本の労働環境や制度設計の課題を浮き彫りにしています。新制度の導入によって改善が期待される一方で、現場での運用が実習生の安心につながるかどうかが今後の焦点となりそうです。
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